近年、ペーパーレス化やクラウドによる情報共有など、業務のデジタル化が一般的なものになりつつあります。さらに、コロナ禍において導入されたテレワーク等のDXの推進はビジネスシーンに大きな影響を与え、今後、業務の更なる効率化や生産性の向上が期待されています。
また、スマート家電やフードデリバリー等もDXの例として挙げられ、今やDXはビジネスシーンに限らず、私たち一般消費者にとっても身近なものとなってきています。 デジタル化やDX化が急速に進む中、国税庁は令和5年6月23日に税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2023－」（以下、「税務行政の将来像2023」）を公表しました。

Ⅰ.税務行政の将来像

「税務行政の将来像2023」は令和3年6月に公表された「税務行政の将来像2.0」が改定されたものとなります。「税務行政の将来像2023」において国税庁は、従前の「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収事務の効率化・高度化等」に、新たに「事業者のデジタル化促進」を加えた３本の柱に基づいて施策を進めていくとしています。税務手続のデジタル化やDXによる国税に関する手続、業務の在り方の抜本的な見直しに取り組むとし、事業者の業務のデジタル化を促進することにより、税務を起点とした社会全体のDXを推進することを示しています。
また、納税者の利便性の向上として、普段は税になじみのない方でも、日常使い慣れたスマートフォンやパソコンから簡単に手続を行うことができる環境構築を目指すなど、納税者目線を徹底することとしており、国税庁が目指す「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、今後さらなる取り組みが予想されます。

Ⅱ.納税者の利便性の向上としての取組概要の一部紹介

（１）給与情報等の自動入力の実現
申告手続の簡便化に向けて、給与や年金の収入金額、医療費の支払額など確定申告に向けて必要なデータを申告データに自動で取り組むことにより、短時間で簡単に申告が完了する仕組みの実現を目指しています。
国税庁は「書かない確定申告」の実現を目指しており、現在、確定申告ではマイナポータル連携を利用することで、医療費控除やふるさと納税の寄附金控除などの情報が自動入力されるようになっています。これら自動入力の対象は今後さらに拡大される予定で、令和６年には「iDeCo」や「小規模企業共済掛金」、「給与所得の源泉徴収票」ついても自動入力の対象となる予定です。　

（２）e-Taxの機能の充実
令和5年1月から個人の方向けに、e-Taxのアカウント画面において、還付金等の処理状況や各種届出の提出状況の確認ができるようになっています。
令和5年9月からは法人向けのe-Taxのマイページが提供されるとともに、表示する情報や税務代理人への利用の拡大といった機能の充実が目指されています。

（３）キャッシュレス納付の推進
これまでキャッシュレス納付の多様化に向けた取組がなされてきました。ダイレクト納付やクレジットカード納付等に加え、令和4年12月からはスマホアプリによる納付も可能となっています。
今後は、ダイレクト納付が更に便利になることが示されるなど、キャッシュレス納付推進のため更なる取り組みが予想されます。

Ⅲ.終わりに

国税庁は、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指して、e-Taxの利用拡大を推進しています。令和4年度の所得税の確定申告については約65%の方がe-Taxを利用しており、今後も利用率の増加が予想されます。
上記でご紹介した取組以外にも、令和6年以降の電子帳簿保存法について改正が入るなど、税務行政、経理事務のデジタル化・DX化が着々と進められています。
詳細につきましては、担当者にご相談ください。

2023年10月27日

日本経営ウイル税理士法人
代表社員税理士　座間 昭男

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